オンプレミスの業務システムをAWS上で刷新、 さらに、運用監視サービスを活用して本業へ集中できる体制へ

接合金具を中心に木造建築の総合資材メーカーとして大きく躍進

1978（昭和53）年に新潟県三条市で創業し、中堅の木造建築の総合資材メーカーへと躍進した株式会社タツミ。その卓越した技術力により、人気商品となった接合金具「クレテック」「テックワン」を生み出すとともに、木材加工分野にも進出。「タツミなら、設計から金物製造、プレカット取り付け、邸別配送まですべてを安心してまかせられる」といわれる企業を目指し、全社員がさらなる発展へと邁進しています。

「我が愛するマイホーム、木の家、木のぬくもり。そこに憩い、やすらぐ人々に、安心と安全を届けたい」との強い想いから創業した株式会社タツミ。その成長の鍵となったのが、画期的な接合金具「クレテック」「テックワン」の発明でした。耐震性に優れ、災害の多い日本に適していると、全国から注文が来ています。さらに同社では接合金具工法用のプレカット工場を建設。木材加工分野に進出し、拡大路線を走っています。
業績が好調の一方で、数年前から社内の業務システムでは、様々な問題が発生するようになりました。同社の業務システムの大半を構築していた専任者が離職してしまい、総務担当者が引き継いだもののドキュメント類はほとんど残っておらず、構造もブラックボックス化。障害が発生しても、原因を即座に特定できず、またバックアップ等も適切に管理されておらず、復旧に時間がかかるようになったのです。
総務本来の業務を行いつつ、時間の制約がある中で、専門外の知識やノウハウまでもが求められる状況にありました。かといって新たな専任者の投入や採用も難しく、既存情報システム環境の整備が急務となっていました。

システムダウンで業務がストップしてしまうことから、2016年にはシステムの整備の検討をスタートしました。設計・製造からデリバリーまで信頼できる仕組みづくりを目指す同社では、そのバックオフィスとして、各種業務システムの安定稼働が不可欠だったからです。システム整備の相談相手となったのが、建築CADなどの導入で以前より付き合いがあったＤＴＳでした。
同社ではＤＴＳにコンサルティングを依頼して整備計画を立案。ＤＴＳはヒヤリングと現状調査を重ねてロードマップを提案し、採用されました。
1　会計システムと人事システムの刷新
2　販売管理システムの刷新
3　生産管理システムの刷新
これらは前任の担当者がほとんどをスクラッチから構築したもので、操作方法は引き継がれても、メンテナンスや障害対策まではドキュメントとして残っていませんでした。同時に、ＤＴＳはこれら業務システムのプラットフォームとして、クラウドサーバーであるAWSを推奨。オンプレサーバーでは自社メンテナンスがつきまとうことから、AWSも採用されました。

2017年3月には正式な契約が結ばれ、システム構築に着手。フェーズ1として開始したのが会計システムと人事システムの刷新。これには「勘定奉行シリーズ」のパッケージシステムを選定し、AWSクラウド上で構築しました。
勘定奉行シリーズは企業規模のサイズ感が同社にフィットしており、クラウドからの提供にも最適で、ＤＴＳ内でも多くの構築実績を有していたことが選定された理由です。その後2017年11月にはAWS上での稼働をスタート。
次に第2フェーズとして、既存の販売管理システムの分析と要件整理を行い、採用したパッケージシステムが「電脳工場」でした。中堅・中小製造業向け生産管理システムとして定評があり、二十数年に及ぶ実績を有しています。
生販一体型のシステムであり、生産計画の立案から受注・出荷・手配計画（MRP手配／製番手配）・発注・受入・在庫・負荷・進捗・原価に至るものづくり情報を総合的に管理できるうえ、請求・売掛・入金、仕入・買掛・支払など販売管理機能も標準装備。同社ではこの「電脳工場」の販売管理機能部分を先立って、2019年4月にAWS上でカットオーバーさせています。
これら一連のシステム構築とともに、稼働後の運用監視と障害対応としてＤＴＳのリモート運用監視・保守サービス「ReSMサービス」を導入しています。

新システムの骨格が整いつつあり、残っているのは「電脳工場」の生産管理システムを稼働させること。現在、急ピッチで作業を進めており、2020年春の完成が見えてきました。
業務システムが刷新されたことで、同社ではどのような点が大きく変わったのでしょうか。
まずは、「障害の発生が大幅に減った」こと。以前は、業務システムが突然停止し、半日業務が止まってしまうこともありました。しかし、システムを刷新してから、システムダウンそのものが起こりません。不具合が発見されても短期間で修正されます。クラウドですからBCP対策としても期待されています。
次に、「運用負荷が大幅に軽減」されたこと。以前は、総務の仕事を抱えながらのシステム運用を行っていましたが、どうしても情報システムに時間が割かれ、総務部門の本業まで手が回らない状況となっていました。今回、ＤＴＳの「ReSMサービス」を導入したことにより、日々の運用から解放されています。働き方改革もあり業務の生産性が問われる中で、同社では、専門家にまかせるべきところは専門家にまかせ、総務部門のスタッフはコア業務に集中できるようになりました。
今後、さらに生産管理システムも完成すれば、すでに構築している会計・人事、販売から生産まで幅広い業務でデータ連携でき、さらなる業務効率化が実現できるでしょう。
データは極めて重要な経営資源。同社では、経営資源の効率的な活用が可能となりました。新しい業務システムがこれからの経営拡大に欠かせない成長基盤となることが期待される中、ＤＴＳの運用監視サービスにも厚い信頼を寄せていただいています。