ひとりだけ情シスのでのクラウド運用事例は？
有効な支援サービスにはどんなものがある？

まず、情シス担当がひとりだけだったサービス業C社の運用アウトソーシングの事例をご紹介しましょう。C社はこれまで首都圏で事業を展開してきたのですが、M&Aにより関西エリアへ拡大、さらに九州への進出を計画しています。
また同じタイミングで、C社ではバックオフィスの徹底スリム化を打ち出し、関東と関西で4人いた情報システム部門を統合し情シス担当をひとりだけにしました。その情シス担当は経営企画部門におかれ、経営的な視点でシステムを企画するミッションが与えられました。

既存システムはオンプレも、クラウドもあり、それぞれに運用契約をしており、大きな負荷にはなっていませんでした。操作や不具合などのヘルプ対応も新体制の発足にあたって外注化し、少ない情シス担当の負荷を軽減できていると考えていました。
これでひとりだけの情シス担当でも企画業務に専念できるはずでしたが、その後、関東の基幹システムに障害が発生し、その対応とリソースの調整に追われることに。さらに、関東では通信エラーが度々発生し、原因追及を外部に依頼。さらに今度は関西のクラウドに大がかりなサイバー攻撃があり、再設定が求められました。情シス担当にとってはこうした対応が大きな負荷となりました。
関西と関東のデータベース統合が検討課題に入っていたのですが、なかなか進展することができません。

同社では九州地区でのM&Aも本格化しており、システムはいよいよ複雑化。そして、ついに情シス担当者が「クラウドもオンプレミスも全社システムをまとめてアウトソーシングできる先はないか」と、外部の運用ベンダーを探し始めたのです。
マルチクラウドになると自社内での対応は困難です。さらにオンプレミスまでまとめて運用管理できるベンダーはそう多くはありません。

そこで採用されたのが、独立系のシステムインテグレーターでした。最大の魅力は、ワンストップで全社システムの企画・設計・構築・テスト・運用まで対応できること。クラウドはもちろん、オンプレにおけるインフラ構築とアプリケーション開発、サーバ・ストレージ・通信まで精通しています。
信頼できるアウトソーシング先が見つかったことにより、C社担当者は企画業務に専念できることになりました。

特殊な電子機器に特化し、その市場では高いシェアを誇るD社。国内の工場が海外進出を本格化させている今、卓越した専門技術を持つことから、信越と東海の2工場だけで生産をカバーしていました。
D社は業界では有名な企業ですが、地方の中堅企業ということもあり、人材確保が難しく、技術者が集まらず、バックオフィス部門の人材確保も進まない状況が続き、さらに多くの離職者も発生していました。

そして、D社のシステム部門のスタッフも親の介護を理由に離職。情シス専任者が不在となり、総務部門の課長がシステム担当を兼務することになったのです。これでは、ほとんど情シス不在という状況です。
こうした中でも、システム兼任の課長にはPCの不具合があると問い合わせがあり、新入社員が入社するとPCの準備なども行わなければならず、さらに個々に構築してきた業務システムも障害がたびたび発生するとともに、更改のタイミングも迫っており、その対応も必要となっていたのです。総務課長は本来の業務に時間を割くことができなくなりました。

そんなときに相談したのが、ある独立系のシステムインテグレーターでした。同社であれば、業務システムなどをまとめて運用管理してもらえると考えたからです。
そして、システムインテグレーターでは、コンサルティングからスタートして、2カ月で現状システムのアセスメントが終了し、提案されたのが3ステップによる全社AWSクラウド化でした。

第1ステップはデスクトップ仮想化の導入です。それにより、課長が振り回されていた社内のPCに関する諸々の業務が大幅に削減。工場のPCの故障対応や、OSのバージョンアップのための出張もなくなりました。

第2ステップが基幹システムのクラウド化。中堅企業向けのERPパッケージを採用し、経理、販売、人事システムを刷新しました。これまで発生しがちだったシステムダウンの不安もなくなりました。

そして、第3ステップが工場の生産管理システムの刷新。2つの工場で独立して稼働させていたシステムを統合し、工場システム担当者の負荷を軽減したのです。

このような3ステップの全社AWSクラウド化により、総務課長は本業に集中することができるようになったのです。

「外部に依頼できることはアウトソーシングして、自社独自の強みに注力していく」という方針を打ち出している中堅・中小企業が、増加しています。それによって情報システム部門への期待とともにその負荷が増えています。AWSをはじめとするクラウドやシステムの運用は専門的な技術が不可欠となり、特に障害発生時などはより高い専門性が求められます。ひとりだけ・兼任のような情シスの体制が小さい企業では、クラウドやシステムのアウトソーシングを検討していくことがオススメです。